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kumityouの単身赴任ブログ

単身赴任者kumityouの単身赴任の事、時事、節約など思った事をつづっていきます。

4月9日に書いたパナマ文書に関する記事についての内容の修正について

お金 経済


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さて、先日の4月9日に「各国で騒動になっている超巨大な金融スキャンダルのパナマ文書について」との題名でパナマ文書についての意見などを書いておりましたが、一部の内容に誤りがありましたので、お詫びします。

 

 

下記ブログの増田様が詳しく書いて下さっておりますので、そちらより抜粋させて頂く形で修正内容を記載しております。また、すでに4月9日の記事に関しましては、訂正をさせて頂いております。

anond.hatelabo.jp

 

 

修正内容としましては、「2012年度に55兆円が租税回避されて、それがなされてなかったら増税やその他の税金すら必要なかったのに!」と書いてましたが、増田様のブログによりますと正しくは、

日本親会社タックスヘイブンを含む軽課税国~無課税国に子会社をつくって投資をした場合子会社で得た利益親会社利益に乗せて課税する仕組み(外国子会社合算税制。詳しくはググれ)があるため、基本的租税回避できません。

 との事です。

 

さらに、「日本政府は、パナマ文書の調査や報道について若干後ろ向き」と書いておりましたが、

確かに、日本政府パナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと(実際には「コメントを控える」こと)を発表しましたしかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います

かりにパナマ文書記載日本企業リストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ!」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。

さらに、この<調査しない宣言>を横展開させて「日本タックスヘイブンを野放しにしているんだ!アベ死ね!」と考えるのは畢竟お花畑思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか?OL副業水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか?色々な目的はありますが、その中のひとつ富裕層租税回避対策があります近いうちに銀行口座マイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層課税逃れはさらに難しくなっていきます

との事ですので、「後ろ向き」では無くて、「日本の企業は、租税回避が難しいので、日本企業の風評被害を抑える目的で調査を現段階で行わない」としていたようですので、若干ニュアンスが異なります。しかしセコムのような話もありましたので「調べなくても良い」と言う訳では無いとは思いますので、これは政府側にも言い方がまずい部分があると思います(はい、言い訳です・・・ごめんなさい)。実際に日本の監査法人や税務当局は動くでしょうしね。

 

 

以上、今回、私の調査が足りず、一部誤解を招く記事を記載していた事をお詫びいたします。